【ジャカルタ】国有建設・投資企業、PT PP (Persero) Tbk (PTPP)は自己株式の売却期間を延長した。

PTPPの金融・経営担当重役、Agus Purbianto氏が自己株式の売却は2023年10月9日以降、開始されていたと語った。元々、それは2023年12月31日まで行なわれる予定である。

「当社はPOJK 30/2017の第15条に述べられた規制に注意を払いながら、その株式売却の期間を延長します。」とPurbianto氏は公式開示を通じて、述べた。

本日（2023年12月29日）の初期取引以降、PTPPの株価は一株当たりIDR 434、2.69％又は12ポイント下がった。それに、今年頭以降、それは39.72％又は286ポイント下がった。

2023年9月30日現在、PTPPの51％株Bシリーズはインドネシア政府が支配された、その0.03％株BシリーズはPTPPの株主従業員協同組合が、その48.73％株Bシリーズは小売投資家が所有される。そして、その残り0.23％株Bシリーズは自己株式として記録された。 (NR／KR／ZH)