【ジャカルタ】少なくとも40か国は2024年中、大統領選挙又は総選挙を行う。米国のドナルド・トランプ氏の時期の間に免税など各候補者の財政々策は世界市場の反応を判定する。

JPモルガン・アセット・マネジメントのEMEA（ヨーロッパ・中東・アフリカ）向けの市場戦略所長、Karen Ward氏が今年の選挙は世界人口と国内総生産の40％を占めると語った。「大統領選挙は世界の最大人口を持つ4か国で行なわれます。」とKaren氏は2024年1月5日（金）にMarket Insights EMEAから引用されたように、述べた。

今後の大統領選挙は世界市場に含意される。2024年1月に台湾の総選挙で選ばれる候補者は投資家の注目を浴びられる初大統領となる。

台湾に続き、インドは2024年4月に総選挙を行い、現在、インドの首相として務めるNarendra Modi氏は三度目の権力を握ろうとしている。

なお、ヨーロッパ議会総選挙は2024年中旬に、米国大統領選挙は2024年11月に、イギリス大統領選挙は2024年12月17日に行なわれる。

Karen氏によると、今後の選挙で選ばれた候補者の複数の政治運動は市場反応に影響を与えるそうである。例えば、2017年に、第45代米国大統領、ドナルド・トランプ氏の財政々策は株価の動きの引金となり、収入を増加させた。しかし、2024年に、米国とイギリスの財政上の限度は減税政策を促進し、政府支出を増やす政党を妨害するだろう。

米国とイギリスの国内総生産の6％以上伸びる経費と5％以上伸びる赤字によって、右翼政党と左翼政党間の異なる経済問題が減ると予想される。 (NR／LK／ZH)