【ジャカルタ】PT PP (Persero) Tbk (PTPP)の傘下にある建物建設会社、PT PP Presisi Tbk (PPRE)は自己株式の売却期間を延長する緩和を貰った。

PPREの金融担当重役、Mohammad Arif Iswahyudi氏が当社の自己株式の譲渡は2027年7月30日まで予定されたと語った。しかし、金融庁規制（POJK）7通り、資本市場の緩和によって、買い戻しを通じて、得た株式譲渡の締切は2029年3月31日に延長された。

「上述された緩和規定に関して、PPREの原理には要求される全ての規定に注意を払い続け、満たしていきます。」とArif氏は公式声明を通じて、述べた。

情報上、売却されるPPREの自己株式数は1億806万株に及ぶ。それらはPPREの発行・全払込資本の1.06％に等しい。

idnfinancials.comのデータによると、本日の取引にPPREの株価は一株当たりIDR 79、1ポイント又は1.28％高く始めた。この価格を使用すると仮定し、PPREは自己株式の売却を通じて、少なくともIDR 8.5 billionの新規資金を得るだろう。 (NR／KR／LM)