【ジャカルタ】インドネシア商工会議所（Kadin）はインドネシア商品に課される米国の相互関税に応じて、交渉チームを米国に送り出すプラボウォ・スビアント大統領の決断を評価している。

インドネシア商工会議所（Kadin）の常務、Mulya Amri氏が米国に対して報復措置をやらないインドネシア政府やその他アセアン国々政府が取った姿勢は正しいと語った。

「相互関税に対して報復措置を取らなかった事は正しい決断で、政府が取った行動は適切だと思っております。」とMulya氏は2025年4月10日（木）にジャカルタで述べた。

Mulya氏によると、米国関税に対する交渉は中国が直面しているより高い関税から回避できる為、有益だそうである。Mulya氏が相互関税は米国や貿易相手先国の間に終わりのない貿易紛争につながると語った。

インドネシア政府は輸入割当てや国内成分必要条件（TKDN）や腐敗対策執行や事業を容易に行う事を含め、二国間貿易の非関税障壁に関する米国の要求をも考慮している。

Mulya氏はプラボウォ・スビアント大統領が述べた容易な輸入と言う事は石油ガスや小麦や大豆などインドネシアが製造できなく、十分に供給できない商品の事を説明した。Mulya氏が特に、Apple製品など技術製品に関する国内成分必要条件（TKDN）の引き下げは柔軟に交渉可能だと付け加えた。

Mulya氏が米国との貿易に関して輸入割当て及び国内成分必要条件（TKDN）の調整は国産の競争力を下げないと強調した。

「なぜなら、これは米国の相互関税に応じて限られる手段です。」とMulya氏は述べた。

なお、インドネシア商工会議所（Kadin）はより明確な実施要領や現場施工を含め、雇用創出法に書かれた事業を容易に行う政策を完璧にし続けるように、政府に促した。

「これは未解決問題を解決する好機です。」とMulya氏は述べた。 (NR／LK／ZH)